特に解決が困難な、
共有不動産
（相続問題）
権利調整が
必要な不動産
（底地）
再建築
不可物件
共有不動産（相続問題）
権利調整が必要な不動産（底地）
再建築不可物件
に、特化してお手伝いしております！
よくあるご相談
不動産の
相続について
私たちは土地建物を何回かの相続により共有していますが、皆高齢です。今後、さらに相続が生じ、ますます共有者が増加していくこと予測されますが、売却するかどうかにつき皆の意見がまとまりません…
借地権と建物の
老朽化について
私は土地を所有していますが、土地上に借地権者のAさん所有建物が建っています。しかし、Aさんは長年地代を支払わず行方も分からず、建物は老朽化していく一方です…
放置物件に
ついて
所有建物は現状のままでは再建築ができません。解体すると税金が高くなるので、解体できずに放置しています…
空家で困っていませんか？
現状では土地を売却できない…
共有不動産
（相続問題）
共有者の所在不明
収益分配トラブル
共有者間の意見相違
相続登記をしないまま長年放置
権利調整が必要な
不動産（底地）
建物所有者（借地権）が行方不明
長年地代を徴収できていない
このままでは相続税が心配
再建築
不可物件
現状、再建築ができない建物なので放置している。建物を解体すると税金が高くなる
老朽化が著しく近隣から苦情が来ている
現状では土地建物の買手が見つからない
私たちが
『解決！』をサポートします！
充実した協力業者
ネットワーク！
宅地建物取引業者
解体業者
etc…
信頼できる士業
ネットワーク！
弁護士
司法書士
1級建築士
税理士
etc…
問題解決に
豊富な実績を持つ、
相談員の
親身なサポート！
ご相談無料
特定空家法とは？
倒壊など著しく
保安上危険となる
おそれのある
空家
害虫の発生や
動物の出入り等、
著しく衛生上有害
となるおそれのある
空家
著しく景観を
損なっている状態
周辺不動産の
住環境・
資産価値が低下
周辺の
生活環境保全のため
放置することが
不適切な空家
不審者の侵入や
放火などの危険性
空家法の流れ
特定空家等に対する
措置の流れ
国土交通省［空家等対策の推進に関する特別措置法の概要］
公布日：平成26年11月27日
「空家対策特別措置法（空家法）」が
2015年5月に施行されました。
放置されたままの空家が増えることで、倒壊の危険性や害虫・害獣などの影響も増加し、政府としても対策を進める必要性が増してきました。
そこで2015年5月に施行された「空家対策特別措置法」では、「特定空家等」に認定されることによって、指導や勧告の対象となり、そのまま改善が見られない所有者には、住宅用特例の対象から除外され、
固定資産税を従来の最大6倍支払わなくてはならなくなります。
さらに50万円の罰金や解体・修繕などの行政代執行の費用を請求されてしまうなどの負担がかかってしまうのです。
法人概要／ご挨拶
ご挨拶
私どもは、昨今深刻な社会問題化している『空家問題』の解決を推進するNPO法人（特定非営利活動法人）です。
具体的には、①共有不動産（相続問題）、②権利調整が必要な不動産（底地）、③再建築不可物件、に特化して扱い、困っている方々のお力になり、スピーディーにお悩みを解決するために、日々尽力しております。
会社名
NPO法人（特定非営利活動法人）
全国空家問題相談センター
代表者
代表理事 進藤 謙一
本社
〒530-0047
大阪市北区西天満4-12-2
オオシマビル4階
TEL : 06-6467-4154
FAX : 06-6941-0088
E-mail : info★akiya-kaiketu.org
（★＝@）
ご相談無料
